様々な企業法務の業務～当事務所のお取扱い範囲②

企業法務の業務は様々～体験とスキル

前回、「企業法務といっても、イメージしている業務は会社によって全く違う」と申し上げました。

今回も引き続き、『企業法務運営アドバイザー』として皆さまにサポートをご提供するにあたり、私の体験とスキルをご説明いたします。

当事務所が提供できること

私には20年にわたる企業法務経験があり、そのうち11年余りは部門長・組織長として業務に取り組んでまいりました。

そこで、どのようなサービスを提供できるかご理解いただく一助として、私が経験してきた業務はどのようなものかを数回にわけてご説明することにしました。それにあたりましては、経営法友会が発表している「会社法務部　[第12次] 実態調査の分析報告（以下、第12次報告といいます）」を引用して参考とさせていただきました。

多くの企業で法務部門が主管している業務

前回は「法務部門が主管する企業が多い業務であるA判定に該当する」11事務（業務）について私の経験の有無と程度等をお知らせいたしました。

今回は、B判定に該当する業務についてコメントいたします。

第12次報告では「多くの法務部門がA判定ほどではないが主管・関与することが多いと回答した業務がB判定であり、今回調査（2020年度）では7事務であった（図表V-3）。」との報告がなされています。

PDF【図表Ｖ－３　B判定業務】　

なお、第12次報告とA判定業務については、「様々な企業法務の業務～当事務所のお取扱い範囲①」も併せてご覧ください。

「B判定業務」の経験

B判定業務としては、「国内外の訴訟等管理や法律相談、グループ会社に関するものが多くみられる。」と第12次報告では要約されています。

訴訟等管理と法律相談はA判定業務でも11業務中9業務であり、AおよびB判定業務を通算しても18業務中15業務と圧倒的多数を占めています。これらの業務は、法務部門のある会社であれば、他の部門ではなく法務部門による対応を真っ先に期待される性質があると考えられます。

私の体験をご説明いたしますと、「B判定」の7事務のうち、次の２点については該当の事案が発生しなかったため体験はありません。

「順位1 /3訴訟等管理関係（国内） /20 文書提出命令対応」

「順位 7 /15 法律相談関係（海外・クロスボーダー取引）/86 競争法関係」

国内・海外の企業からの提訴に対応した経験は何度かありますが、偶々これらの業務に携わることはありませんでした。

それ以外の業務については、前回と同じく、業種の影響による関与経験の多寡はあるものの、“すべて体験あり”となります。

訴訟等管理、法律相談は自社の属する業界によって様々な知識や体験、求められるスキルがあり得ます。私の特徴は5業種で法務に携わった経験があることです。したがって、比較的幅広な事案についてサポートできる可能性があります。

「順位2/3 訴訟等管理関係（国内）/19 示談・和解とりまとめ」

「順位6/4 訴訟等管理関係（海外）/21 弁護士管理」

の2点については、国内の弁護士の助力を得ながら対応しました。インドの会社との訴訟は印象に残っています。

また、「順位5/13 グループ会社関係（国内・海外）/69グループ会社に対する法務支援」　についても広告業界と医療機器製造業界で経験があります。

次回の予告

次回は、「C判定」とされた18事務について取り上げる予定です。

【引用】
米田憲市編、経営法友会法務部門実態調査検討委員会著『会社法務部 [第12次] 実態調査の分析報告』ｐ.322～324（株式会社商事法務、2022年3月1日初版第1刷　発行）

（代表　長谷川真哉）