当事務所の得意分野 ～ 前回の振り返り
前回までの記事では、経営法友会が発表している「会社法務部 [第12次] 実態調査の分析報告（以下、第12次報告といいます）」を引用し、そこで取り上げられた項目に対する当事務所のお取扱い状況、および特徴的な分析結果等についてのコメントを掲載してきました。
その中で前回は、会社の方針や目標と部門目標についてコメントしました。
さらに、当事務所の提供しているサービスうち、
★企業法務支援/アドバイザリーコース
について概要をお伝えしました。
詳しくは、以下をご参照ください。
前回の記事/ 当事務所の得意範囲、法務部門は業務を執行していないのか
法務部門の立上げ、運営のお手伝い
企業法務支援/アドバイザリーコースとは、一言で言えば、部門長として法務部門を運営する、または担当者として日々の実務を進めるにあたって、「こんなとき、どうしたらいいの？」というお悩みについて、５業種６社で法務経験のある当事務所の代表が、「こうしたらどうでしょうか」とノウハウやコツをご提供するものです。
「法務部門を立ち上げたい」「法務部門を立ち上げたものの、どのように運営していけばよいかわからない」という企業の担当役員、法務部門長、または日々の実務の進め方に不安や疑問がある方にお奨めのコースです。
会社の部門運営と一口でいっても、会社には”経理”、”営業”、”製造”等様々な部門があります。当然ながらそれぞれの部門の属性に従って、どこに重点を置いて何をすべきかは異なります。どの部門にも共通する事項もある程度はあるでしょうが、その部門固有の要素の方が圧倒的に多く存在していると考えられます。
もちろん、法務部門にも法務部門ならではの対応すべき要素がいくつもあります。そしてそれは、会社の業種、規模、法務部門の構成などによって一様ではないものです。
その点を考察する切り口の一つとして、法務部門を運営する部門長はどのような経歴等を有しているかということも気になるところです。
第12次調査には、法務の部門長の属性（問６）という項目がありました（複数回答可）。
「重複を含む単純集計の結果として、無回答の33社を除く1,118社からの回答を集計すると、『主として当社の法務部門を経験してきた者』が44.2％（1,118社中494社）、『主として当社の他部門を経験してきた者』が42.7％（同477社）と拮抗しており、『中途採用者（法務経験者としての中途採用）』が31.7％（同354社）となっている」と上位３回答の内訳が記載されていました。
＊複数回答なので、合計数は集計対象社数とは一致していません。
上位３回答に次ぐ結果は、「４位 海外留学経験者（ロースクール、ビジネススクール等）10.3％（同115社）、５位 外国の弁護士資格保有者6.2％（同69社）、６位 日本の弁護士資格保有者6.0％（同67社）」と続いており（第12次報告図表Ⅰ-61、図Ⅰ-62より抜粋。順位表示は投稿者が追加）、上位３回答はこれらを大きく引き離していることがわかります。
そのうち２位の『主として当社の他部門を経験してきた者』でかつ自社・他社での法務経験のない者が法務部門長にアサインされた場合、”どうしようか”と迷い、悩むことが多いのではないかと思います。
何事も最初が肝心です。
一件一件の実務を適切に処理することと、毎週・毎月・毎年の実務を無理、無駄なく効果的に運営することは少し異なることです。
そこには、”自社で求められる法務機能は何か”という一般論では対処できない、超えるべきハードルがあるのです。そこを読み違えると、法務は一生懸命でも上層部や他部門は戸惑ったり、あるいは渋い顔をしたり、ということになりかねません。
できれば、経験者のアドバイスを受けつつ、自社にあった業務フローを作り上げることが望ましいですよね。
アドバイザーのあてがない、という場合には、ぜひ当事務所にお気軽にお声がけください。
★企業法務支援/実務サポートコースとは
法務部門のお悩みは、業種・会社によって様々です。
“方針・目標や業務上のフローについては大きな問題はないと思っている。それよりも、日々の実務上の過剰な負荷を何とかしたい”という法務部門長もおられることでしょう。
例えば、
- 担当者はいるが手一杯なので、実務の一部を外注したい
- 管理職はいるが実務を任せる部下が足りない
- 専門性の高い業務は、得意な人に任せたい
このようなお悩みに対応するのが、実務サポートコースです。
アドバイザリーコースでは、主に20年にわたる法務経験に基づくアドバイスのご提供となりますが、実務サポートコースでは、行政書士としての支援がメインとなります。
当事務所は、法律上認められている範囲で、法務部門の実務の一部をお手伝いします。
例えば、次についてアドバイスの提供にとどまらず、実務をお引き受けして、具体例を届けします。
（１）法務・コンプライアンスに関する社内の教育・研修
（２）契約書ひながた集、その他書面ひながたの整備
（３）会社規程の整備。例えば、規程相互の不整合、アップデート対応の不足、責任部門の混乱などの全体調整とそれに伴う制定・改廃
何が必要となるか、どの範囲のサポートが望まれているか、ということは会社によって異なります。個別にお打合せをして、本当に貴社に必要なものをできるだけ無駄のないようにサポートしたいと考えています。
他士業の独占業務はお引き受けできません
各士業は、法律によってできることが定まっており、他士業の独占業務に携わることはできないことになっています。これは、前述の（１）から（３）までにも一部含まれています。
（他士業の独占業務の例）
個別具体的な法律・登記・税務・労務に関するご相談の回答及び手続き、裁判所・検察庁・法務局・税務署その他これらに類する官公署に提出する書類の作成・提出代理など。
詳しくは、個別に説明させていただきます。
そのほか、次に該当するサービスも提供できません。ご理解願います。
- 交渉の代理、仲介、私的な仲裁
- 法令違反またはそのおそれのある事案
これらの点については、アドバイザリーコースも同様です。
他士業の独占業務に関わる事案については、ご希望があれば、専門の資格者（弁護士等）をご紹介できる場合もあります。ただし、必ずご紹介できる訳ではございませんのでご了承ください。
その他ご不明な点があればお問合せください。
実務サポートコースのメリットは、貴社法務部門の実務上の手間を軽減し、法務部でなければできないことに注力しやすい環境を作ることにあります。
手元の仕事の何割かを外注できれば、残りの業務に集中することができます。
また、「やらねば」と思いながら日頃の多忙によって手が回らないという業務について、着手できるきっかけになるかもしれません。
よろしければ、法務経験20年の私共にも協力させていただけませんか。
ぜひ、お気軽にお問合せください。
次回予告
社内の不正が発覚した！というとき、どのように対処していますか。
自己流ですか。外部に丸投げですか。
また、不正案件の対応が完了した後の再発防止は万全ですか。
そもそも、不正が起きないような工夫はできていますか。
当事務所では、専門的な知見に基づいて貴社の対応についてのアドバイスやお手伝いをすることができます。
次回は、そのようなサービスをご紹介いたします。
★不正調査・対策/実務サポートコース
※これまでの投稿については、以下ご参照ください。
１）第12次報告の概要とA判定業務（「法務部門が主管する企業が多い業務」―11種類の事務）
２）B判定業務（「多くの法務部門がA判定ほどではないが主管・関与することが多いと回答した業務」―7種類の事務）
３）C判定業務（「他に主管する部門があるが、法務部門が関与している事務」―18種類の事務）
４）X判定業務（「法務部門があまり主管・関与しない事務」―14種類の事務）
５）これまでに取り上げられなかった事務（５分野１８種類）
６）経営法友会の分析報告の項目になかったこと
【引用】
米田憲市編、経営法友会法務部門実態調査検討委員会著 『会社法務部 [第12次] 実態調査の分析報告』 ｐ41～42/第Ⅰ章 法務部門の構成と法務担当者の位置付け 2⃣法務部門の構成（３）法務の部門長の属性（問6）（株式会社商事法務、2022年3月1日 初版第1刷 発行）
（代表 長谷川真哉）
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